４月28日に国立感染研究所から「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け」が作成され全国の地方公共団体向け」が作成され全国の地方公共団体の衛生主管部あてに配布されました。
主な内容として媒介蚊の知識、発生時の相談窓口、平常時の対応、発生時の対応策等がマニュアル化されています。
今年も、デング熱の発生は懸念されており各地で幼虫の調査を始めています。
個人でも出来る範囲で十分な準備と対策をして刺されないように注意してください。

２．情　　報　　　　『住宅着工（昨年度）～消費税増税響き５年ぶりに減～』

国土交通省が３０日発表した「建築着工統計調査報告」によると、２０１４年度の新設住宅着工戸数は前年度比10.8%減の88万470戸。
前年度比で減少するのは5年ぶり。消費税増税前の駆け込み需要の反動が響いた。
利用関係別戸数では「持家」が同21.1%の27万8221戸、「貸家」が同3.1%減の35万8340戸とそれぞれ3年ぶりに減少した。「分譲住宅」は同8.9%減の23万6042戸で5年ぶりに減少、特にマンションの落ち込みが目立った。
同日発表した3月の新設住宅着工戸数は、13か月ぶりに増加に転じ、前年同月比0.7%増の6万9887戸となった。

３．新 商 品　　　　金鳥　業務用フライキャッチャー　オレンジ

金鳥からイエバエ、キンバエ、ショウジョウバエ、ノミバエなどおおよそのハエ類をターゲットにした捕獲トラップが発売されました。 特長 ①生エサ誘引ゲル効果 フルーツ、ビール、バルサミコ酢のフレーバーに魚醤（ナンプラー）をブレンドして捕獲効率アップ ②２種類（容器、シート）のオレンジでコバエとハエを視覚で誘引 ③吊下げての使用OK。 ④殺虫成分を含まないため使用場面に制限がありません。 ⑤使用場所は厨房、養鶏場、工場、倉庫ほか多数 ⑥サイズ　約106mm×約150mm セット内容：（本体×10、誘引剤×10、粘着紙×10)×4袋　＋取扱説明書×１

日本で昨年秋に流行したデング熱ですが海外では感染者が増加しています。世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務所（WPRO）から2015年3月10日付けで公表されたデング熱の流行状況が報告されました（抜粋）

中国で2014年に報告されたデング熱の累計患者数は47,331人。これは、2012年の患者数と比べて、80倍の患者数です。またシンガポールでは2015年2月22日から2月28日までの1週間に、患者172人が報告されました。オーストラリアでも、2015年2月にデング熱患者223人が報告されました。いずれも増加傾向です。

（厚生労働省検疫所　ＦＯＲＴＨ　海外で健康に過ごすためにから引用）

2．情　　報　　　監視カメラの需要拡大

2020年に開催される東京オリンピックでのテロ・防犯対策もあり監視カメラは今後、市場規模の拡大が見込める分野になっている。主要な場所での防犯対策にも活用されており各社開発・販売に力を注いでいる。先般開催された東京マラソンでもテロ対策の一環としてランナーに混じってウェアラブルカメラを身に付け一緒に走ることで、固定カメラより広い範囲を監視できることも実証された。

学校向けカメラ市場が頭打ちの中、農薬混入事件から工場での異物混入対策などで採用が広がっているほか個人向けでも「安心・安全」に対する機運の高まりを背景に需要が増加傾向にある。

PCO・TCOの分野でも簡易的な赤外線LED監視カメラや床下点検カメラなどの需要が広がっており、調査目的などで活躍をしている。

3．新　商　品　　Ｗｉ－Ｆｉ　ライブ　カメラ　システム「プラグインカム」

照明用ソケットを利用（付属品で二股電源にも対応可能）して簡単に取り付けができるリアルタイム監視カメラが発売されました。

赤外線LED（暗所での監視に最適）タイプでWI-FI通信、インターネットを使用してお手持ちのスマートフォンやタブレットと接続することで固定モニター不要で、世界中いつでもどこでも映像を確認できます。また内臓スピーカーとマイクを使うことで音声モニター/通話も可能。マイクロSDカード（32GBまで対応）を取り付けることで録画もできスマートフォンからアクセスして録画内容を確認できます（１GB当たり2時間録画可能）。

今までの製品はケーブルが必要でしたが、無線LANやWI-FI環境さえあれば配線工事が不要ですので、すぐに監視が可能になります。暗所でも赤外線モニター監視によりハクビシン調査等PCOの現場でも活用して頂けます。これを利用すれば、いままで点検作業だけのために遠方へ出向いていたことも省け、作業軽減、経費削減などさまざまな利用価値がありますのでご注目ください。